教育現場で求められる取り組みを考える「主権者セミナー」開催

多くの参加者が集まった主権者教育セミナー

 選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、教育現場で求められる取り組みについて考える「18歳の1票 主権者教育セミナー」(読売新聞社主催、文部科学省後援)が11月29日、東京・大手町の読売新聞東京本社で開かれ、小中高校の教員や大学生ら約100人が参加した。

 セミナーでは、東京大の小玉重夫教授が基調講演し、選挙年齢の引き下げを受けて関連する教育基本法の解説やOECD加盟国の投票率なども交えながら近年の投票率の傾向などについて話した。その上で「若者の投票率の下がり方の激しさを考えていかなければならない」としてそのための主権者教育の重要性や各地の取り組みを紹介した。文科省の合田哲雄・教育課程課長は、新たに作成した副教材の狙いや高校教員らに政治的中立性などを求めた10月の通知について解説。「先生方は多様な意見、考え方を提示していただきたい」と話した。

 その後、硤合(そあい)宗隆・玉川学園教諭による、高校生向けを想定した模擬授業が行われた。参加者らは6人一組のグループになって、昨年12月の衆院選のマニフェスト(政権公約)や選挙公報などをグループで比較、各グループごとに疑問点を挙げた。硤合教諭は、政党のポスターに載っている党首の写真も正面を見ているもの、遠くを見ているものなどあり、それぞれメッセージ性が伺えると説明。「こうしたイメージ戦略を読み解くことはメディアリテラシイーを考えることになる」などと解説した。さらにその後は、投票所のセットと投票箱を用意して模擬投票も行った。「生徒に一度実際にやらせてみる。本番の選挙が初めての選挙とは思えないと思わせることが大切」と話した。

(詳細は12月10日朝刊教育面に掲載)

(2015年11月30日 16:55)
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