第2回主権者教育セミナーを開催

模擬授業を行う原田代表(奥の左)

 選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、教育現場で求められる取り組みについて考える「18歳の1票 主権者教育セミナー」(読売新聞社主催、文部科学省後援)が1月24日、東京・大手町の読売新聞東京本社で開かれ、高校教員や大学生ら約90人が参加した。


 セミナーは昨年11月に続いて2回目。今回は、ドイツの政治教育に詳しい近藤孝弘・早稲田大教授が「政治的中立性」の考え方などについて講演。文部科学省の梶山正司・主任視学官は新たに作成した副教材のポイントを説明した。また、松山市選挙管理委員会の大隈哲平主任は高校で行った出前授業の実践例を紹介した。


 NPO法人「ユースクリエイト」の原田謙介代表による模擬授業も行われ、参加者らは高校生役になって公園づくりをテーマに活発な話し合いを行っていた。私立京華中学・高校(東京)の中村圭吾教諭は「選管との連携や生徒の関心を高める授業のヒントが得られた」と話した。(詳細は2月12日朝刊教育面に掲載)

(2016年1月25日 17:30)
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