教員や高校生らに公選法の要点解説 主権者教育セミナーに100人

高校生や大学生のパネリストを招いて行なわれた討論会

 18歳選挙権の実現を機に教育現場で求められる取り組みを考える「もうすぐ参院選!18歳の1票 主権者教育セミナー」(読売新聞社主催、文部科学省後援)が4日、東京・大手町の読売新聞東京本社で開かれ、教員や高校生ら約100人が参加した。

 

 セミナーでは、選挙実務に詳しい小島勇人・市町村職員中央研修所客員教授が、教員と生徒向けに注意すべき公職選挙法のポイントを解説。パネルディスカッションでは、若者と政治をつなぐ活動を続けるNPO法人「ユースクリエイト」の原田謙介代表らが高校生や大学生と一緒に、若者の政治意識などについて意見を交わした。渋谷教育学園渋谷高校1年の芳賀鷹一君(15)は「冬から模擬選挙など選挙に関する授業をやっているが皆さん色々な意見を持っていることがわかった」と話した。同セミナーは3回目で今年2月にNIEセミナーでも主権者教育を取り上げている。

 

(詳細は6月9日朝刊教育面に掲載予定)

(2016年6月 6日 09:54)
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