異見交論

大学のいまを語り、未来を考えます。
異見交論53(下) 「国立大学よ、世界を見てくれ」赤石浩一氏(内閣府政策統括官)(2018年8月17日)

 世界を席巻する破壊的イノベーションの中で日本が生き残るためには、国立大学を中核とした強力なオペレーションが必要だ――。「統合イノベーション戦略」をとりまとめた内閣府の赤石浩一・政策統括官(科学技術・イノベーション担当)はそう言う。世界から優秀な研究者や学生、そして巨額の資金を集められる「日本社会に役立つ国立大学」となる。そのための戦略はあるのか。(聞き手=松本美奈・読売新聞専門委員、写真も)


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■イノベーションのカギは大学しかない

――時代観と危機意識を聞いた。それがなぜ大学、国立大学の変革と結びつくのかを改めて聞きたい。

 

赤石 企業がやればいいではないか、という意見もある。だが、企業に入ると、結局、企業の利益に終始してしまう。だからこそ、大学だ。多様な人材がいる。若い人が集まってくる。イノベーションは人が集まることが重要だが、大学には比較的、時間の余裕があるし、優れた研究室もある。だから、米国も中国も欧州も大学に注目してきた。イノベーションのカギは大学しかない。

 

――なるほど。それはよく分かる。だが、今の日本の大学が抱える問題が阻害要因になりはしまいか。まず時間的余裕は、今の大学教員にはないようにみえる。いきおい研究の質の低下を招く。また確かに若い人は集まっているものの、県境を越えての進学者が減っているからキャンパスに多様性がなく、女性教員や外国人教員の登用も進んでいない。

 

赤石 そうか。やはり大学を強化しなければいけない。上山隆大氏(総合科学技術・イノベーション会議議員)の受け売りだが、米国は競争を通じて大学を育てた。政府も軍も産業界も、さまざまな形で育てた。英国発のランキングは大学の強化戦略の一環だ。中国は国内の大学だけでなく世界の大学を変えようとしている。一例は、孔子学院。世界の大学を自分のシンパにして中国の大学と連携させ、世界の知恵をそこに集約していく、それが中国の戦略だ。

 翻って日本の大学は......。日本の大学人とか、それを取り巻く産業界とか、どれも足元がおぼつかない。みんな他人事として見ている。

 

――先ほどの質問に戻るが、なぜ国立大学なのか。日本には公立も私立もある。

 

赤石 渡海紀三朗さんが言っていた。帝国大学は国に貢献するから帝国大学。いまの大学は国に貢献しているのか、東京大学を出て外資系企業に就職してしまうではないか、と(>>vol.47)。そこで、はたと気づいた。国立大学は何のためにあるのか。

 やはり、国立大学は国に貢献するためにある。そうでなければ私立大学でいい。国益を増すためにある。世界益だけを考えているのなら、日本にある必要はない。日本社会に役に立つから国立大学なのだ。では現状で、どれだけ役に立っているのか。五つの軸がある。政府と産業界、学生、地域、海外。

 政府は「日本の国立大学は役に立っている」と思っているか。財務省は「十分金が入っているからもう出さない」と言う。象徴的だ。いま出しているお金にふさわしい貢献をしているとは思わない、ということだ。産業界は「研究ならば海外の大学とやるからいい」と言う。人材を供給してくれればいい、という見方だ。日本の大学なんかに長くいると人材のレベルが下がるから早く供給してくれ、「博士」ではなく「学士」でいいと言う。政府も産業界も大学に期待していない。さらに、先見性のある受験生は海外の大学に進む傾向が出ている。国内の大学を選ぶ際には、偏差値は見ても、一生懸命、勉強しようと思って大学を選ばない。実際、どの大学に行ったら、給与が上がるかも分からない。つまり、若い人にとって、日本の大学はどんな魅力があるのか分からなくなっているのだ。

 手をこまぬいていても海外の企業は投資をしないし、優秀な学生も来ない。大学改革をするのなら、政府や産業界がお金を出したくなる、学生が入りたくなる、おのずと世界から人や金が集まってくる――そうならなければいけない。何か規制緩和をすると、大学の周りにさまざまなビジネスが起こり、地域も一緒に取り組みたくなるような。それが本来の社会に役立つべき国立大学だ。

 

――以前、ビジネスプランのある国立大学を見たことがない、と話していた。

 

赤石 私は役人だが、いくつも会社を作ってきた。会社を作る際には、ビジネスプランを作り、投資を呼び込まなくてはいけない。国立大学の学長たちがやっと、大学に経営が必要だと言うようになった。経営とは何か。ビジョン、事業計画、人々に対してそれを説明する――この三つは、経営の基本中の基本だ。

 現状はどうか。ビジョンはありそうだ。ノーベル賞を取りますとか、若手を増やしますとか。言ってみれば「火星に行きたいで~す」といったビジョンだ。ところが、肝心の事業計画が皆無だ。そんなわけはないだろう、と指定国立大学の申請書を読んだ。ビジョンは確かに立派だが、どうやって実現するのかという計画がない。資金調達計画もない。優秀な研究者を連れてくるという。では、裏づけになるカネはどうするの? ない。全部見たけれど、ない。説明責任を全く果たしていない。だから、いろいろな事業で「金の切れ目が縁の切れ目」になる。政府からお金をもらっていても、終わった後の計画がないからだ。投資を呼び込む説明責任も果たしていないから、産業界も国も、お金を出したくない。

 

――出したくないから、出さないですむ理由を立てているのではないだろうか。

 

赤石 いや、よくよく調べると、もっとひどいこともわかってきた。どうやら大学の人は大学が何であるかすら、分かっていない。しかも今、誰がどこで何をしているのかも知らない。自分たちの学部にいったいお金がいくらあるのかとか、お金の流れも分かっていない。ある先生は企業から受け取っている研究費を本部に報告しているけれど、別の先生は顧問料を取って報告もしていない。先日、東大のエピソードを聞いた。東大のすぐ隣に草ぼうぼうの空き地があったので、これをキャンパスと一体にして使おうと五神学長が調べさせたところ、実は東大のものだったとか。象徴的なエピソードだ。日本の大学の現実は、深刻だ。

 

――金の切れ目が縁の切れ目というのなら、文科省の補助金事業の大半がそうではないだろうか。大学を取材していて実感している。

 

赤石 お金のある間だけこれやりますと、文科省や経産省が予算書に書いて、終わってみると死屍累々。口では産学連携が重要と言うのに結果が出ないから、財務省が「もういくらつぎ込んできたと思っているんだ。何百億円も投入してきた」と切り返すのだ。財務省の怒りはもっともだ。

 

――逆に言えば、大学だけでなく関係する官僚側も同じレベルということではないか。

 

赤石 その通り。問題点を見抜けなかった官僚も同じことだ。そこで財務省は、ふざけんなよ、と兵糧攻めをする。文科省側の事情で言えば、黙っていれば同じような事業をぐるぐると回せる。実際、繰り返している。一方で、大学は予算取りにきゅうきゅうとし、どんどん疲弊していく。そんな状態を、多くの大学人も官僚も分からない。将来も見えない。それで経営といえるのか。

 

 

■「現状維持+ちょっと」程度の目標設定

――そうした現状認識が「統合イノベーション戦略」につながるのか。ここで描くイノベーション・エコシステムとは何か。

 

赤石 イノベーションの源泉から様々な分野で最先端研究が生まれ、創業にいたるまで発展し、稼いだ金が戻ってきてまた研究に充てられる――そういうふうに循環する仕組みだ。それが大学ではうまくいっていないし、政府もサボっている。公共調達は相変わらず旧態依然とし、イノベーションを起こそうと思っていないように見える。企業も、空前の収益を上げても研究シーズに充てていない。つまり循環ができていないのだ。そのエコシステムの中核にあるのが、大学なのだが...。

 

――中核の中核が研究大学(16大学※)か。

 

赤石 本来、社会に貢献すべきなのが国立大学。中でも貢献度の高さが期待されるのが、研究大学ではないか。もちろん、私立大学が入ってもいい。その点で、名古屋大学は素晴らしい。私大も、研究所も巻き込んだらいいといっている。中核になるのは国立大学だ。

 

※研究大学

北海道、東北、筑波、千葉、東京、東京農工、東京工業、一橋、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州の16国立大学。運営費交付金の重点支援において「卓越した教育研究型」を自ら選択した。

 

――統合イノベーション戦略で、課題を「経営環境」「人材流動性」「研究生産性」「ボーダレスな挑戦」の四つに分けている。なぜこの設定か。

 

赤石 経営と人と金、イノベーションはいろいろなものを融合して新しいものが生まれる。ボーダレスにしないとイノベーションは起きない。なのに、産学連携、国際連携などボーダーをなかなか超えられない、それが日本の弱みだ。だからこの四つが課題になる。

 国立大学改革プランのビジョンはいいが、事業計画がない。政府や産業界などステークホルダーにお金を出してもいいと思われる大学にならなければいけない。「官民イノベーション」は、本気度が足りない。国はたくさんお金をつけてきたが、産業界も大学も他人事。政府は横から見ているだけでなく、知恵をだすべきだ。こういう場面になると、必ず文科省は「それは大学が考えることだろう」と言う。本来そうかも知れないが、今の日本の大学では考えられない。実際、国立大学協会側は「そんなに丸投げするのか」「私たちは言われたとおり一生懸命やってきたのに」と返す。だからダメなのだ。何度も言うが、みんな当事者意識がない。

 

――それだけ強い思いがあるのに、大学改革に関する目標設定は、腰の引けた内容だ。ほかとは異質な感じがする。

 

赤石 統合イノベーション戦略はグローバルベンチマークに依拠している。自分たちがどこまで行けるかではなく、何をしなければならないかを、グローバルに見た「べき論」で書いている。だが、大学については、現状より悪くならないか、少し伸ばす程度まで踏み込むのが限界だった。もう少し野心的な内容を掲げたが、文科省や財務省と議論する過程で、こうなった。過去のベンチマーク作りと同じで、「現状維持+ちょっと」程度だ。大学の実態や研究の現状が悲惨なので、グローバルベンチマークすら掲げられなかった。いずれ見直さなければならないと、考えてはいる。

 「日本再興戦略」(2013年)で、世界ランキングトップ100に10大学を入れるとした。だが、大学は「できもしないことを」「そもそもなぜランキングなのか」と批判し、結局、何も目指さないというのが実態だ。目標設定は、やり直さなければならない。分野別ランキングならいいかもしれない。

 

統合イノベーション戦略に記された大学改革の目標と施策

主な目標 主な施策
経営環境の改善 ・2023年度までに研究大学における外部理事を複数登用する法人数を2017年度の水準から倍増 ・大学連携・再編の推進(2019年度中に国立大学法人法を改正し一法人複数国立大学経営を可能化等)
・2019年度中に大学ガバナンスコードの策定
・民間資金獲得等に応じて運営費交付金の配分のメリハリ付け等によるインセンティブの仕組みについて2018年度中に検討し、早急に試行的導入
人材流動性の向上・若手の活用機会創出 ・2023年度までに研究大学の40歳未満の本務教員割合を3割以上 ・新規採用教員は年俸制を原則導入するなど、国立大学の教員について年俸制を拡大(厳格な業績評価に基づく年俸制の完全導入を目指す)
・クロスアポイントメント制度の積極的な活用
研究生産性の向上 ・2023年までに研究大学の教員一人当たりの論文数・総論文数を増やしつつ、総論文数に占めるTop10%補正論文数の割合を12%以上 ・競争的研究費の一体的な見直し(科研費等の若手への重点化、挑戦的な研究の促進等)
ボーダレスな挑戦(国際化、大型産学連携) ・2023年度までにTop10%補正論文数における国際共著論文数の増加率を欧米程度 ・2019年度に外国企業との連携に係るガイドラインの策定

 

――目標達成に向けた施策として、今年度中に運営費交付金にメリハリをつける施策を試行すると書かれていた。法人化以来、ずっと言われていることだが。

 

赤石 コストのために配分するのではなく成果に合わせて配分すべきだ。国がカネを出す以上、国立大学は社会の役にたたなければならない。コストがこれだけかかるから配分するではなく、こういう役に立っているから配分するのだという風に変えるべきだ。

 産学連携だけでなく、哲学だって、枕草子研究だっていい。広く社会にちゃんとした成果を出しているかどうかで配分すべきだ。

 

――設置形態のあり方も変わりそうだ。

 

赤石 地方の国立大学が生きていけなかったらどうするか、という問題が挙がるだろう。単に別の大学が吸収合併するのではなく、撤退、民営化も視野に入れたシステムを作っていかなければならない。経営を考えたら、当たり前だ。私大もそういう時代だ。それを考えなければ、ガバナンスは働かない。

 

――来年度中にガバナンスコード〈統治規定〉を策定するとある。今度の狙いは何か。

 

赤石 2014年の日本再興戦略で「ガバナンスコード」を決めた。株主や利害関係者に対する「企業の責任」だけでなく、企業に投資する「機関投資家」も企業を見なければならないという責任も明記した。スチュワードシップ・コードだ。大した制度ではなかったが、企業のガバナンスが利くようになった。外からの目に耐えられるかどうかが重要なのだ。

 今の大学のガバナンスは、外からの目を考慮せず、ガバナンスしているふりをしているだけだ。そもそも、それぞれの大学のデータを調べようとしたら、何も出てこない。財務省が怒っていたのもうなずける。隠しすぎだ。これからのガバナンスコードは、資金を拠出している政府にどういう説明をするのか、学生、産業界、金融機関など、利害関係者に対してどう説明するのか、と周囲がみんなでプレッシャーをかける制度だ。外部の利害関係者に向かって説明責任を果たし、出てきた要求に対して答えていく。そういうコードが必要なのではないか。どう作るかはこれからだ。

 

――国立大学教員に対して、厳格な業績評価に基づく年俸制の完全導入を目指すと書かれていたが、こんなことができるのか。

 

赤石 これは難しい。以下は持論だ。100人いる中で、全員を厳格に評価するのは困難だ。好き嫌いという感情も働く。ただ間違いなく言えるのは、ワースト10%はほぼ一致するということだ。仕事のできるトップ層には、道を与えておけばいい。研究者の肩書きを持ちながら、会社を設けている人もいる。クロスアポイントの道を作って倍の給料を稼げるようにする。

 下を切れば、全体のレベルが上がる。誰も切られないと思うから、どんどんレベルが下がっていく。下の10%を全部切っていくとなったら、必死で働くようになる。

 

――年俸制が流動性につながると考えているのか。

 

赤石 外で生きていけると思えば、外に出て行くだろう。

 

――研究力を向上させるには、学生の力を伸ばすことも不可欠だ。教育をどう改革すべきか。高大接続改革も進行中だ。

 

赤石 高大接続の理念はいいが、どうやって実現するのか。高校教員を創造的な人にするために、画一的に授業方法を教えるだけでは、創造性はつかないだろう。

 大学のディプロマポリシー(DP)にしてもそうだ。米国で機能しているのは、落第・退学をさせるからだ。だが、日本では違う。7月の読売新聞「大学の実力」調査にも出ていたが、学ばない学生を退場させる確たる仕掛けがない。これでは意味がない。

 国立大学の教育をどうすべきか。まず、文理分断はありえない。いま人工知能(AI)の議論を進めているが、文理融合は必須で、大学教育は現状のままではダメだ。大学を卒業する時の質の保証をすると同時に、学生自身の評価も聞くべきだ。卒業生のその後もフォローも不可欠となる。戦略として、授業料の多様化も必要だ。優秀な学生はただにする、外国人留学生も優秀でなければ高い授業料にしてもいい。ハーバードやオクスフォードがやっていることだ。教育の国際融合も必須だ。

 

――教育の改革も進めていくのであれば、教員の問題にまた戻る。たとえばDPを実現するのであれば、カリキュラム全体をどう設計し、どういう教員をどう配置するかが問われる。

 

赤石 研究大学の教員は研究に専念すべきだという人もいれば、逆のことを言う人もいる。そこは、まだ整理できていない。

 

 

■国立大に税金を投入する価値はある

――国立大学とは何か。法人化をどう評価するか。

 

赤石 法人化の理念はよかった。ただ、仕掛けをどうするかを全く考えていなかったとしか言えない。米国の経済学者ポール・ミルグロムが「組織の経済学」で書いていた。人間はインセンティブで動く動物だから、理念の通りに動くように仕掛けを作らなければいけないと。運営費交付金はだらだらと配り続け、何もしなくても大学に残れる人事制度を残し、経営という概念もない。仕掛けがないから、そうなる。ダメだから、法人化前に戻せという意見もあるだろうが、そうではなく、理念を実現すべく、より良い方向に持っていこうと考えることが、重要だ。

 

――国立大学に税金を投入する必要性はあるか。

 

赤石 ある。十分、投入の価値がある。もっと投入してもいいと思う。問題は、その価値を大学自身が説明していないことだ。だから当然、政府はカネを出したくないと言う。大学を買いかぶりすぎているのかもしれないが、1兆円投じるにふさわしい大学になっているかどうかさえ、情報がない。研究シーズがどこにあるかわからないし、どれぐらいの先生がどれほど優秀なことをしているかすら分からない。大学改革をして、こんなことができるのならもっとお金をつけたいと言われる大学になってほしい。

 

――それは破壊的イノベーションにつながるようなものでなくてもいいのか。

 

赤石 なくてもいいと思う。ただ、世界がイノベーションの覇権争いをしている時に、大半が枕草子では困る。日本社会の役に立つということが基本で、半分以上は実際に役に立つ必要がある。国立大学よ、世界を見てくれ。

 


おわりに

 「ぬるま湯の中のカエル」は、大学人だけなのだろうか。消費税を5%から8%に引き上げる際には強い反発が起きたが、国家財政の健全化を求めるデモは起きない。今年度の赤字国債残高は833兆円、国民1人当たり700万円の借金を背負わされているというのにだ。一般会計の税収15年分に相当する借金を次世代につけ回している。

 国立大学法人化も、来年でまる15年。期待されていた大学発のイノベーションは起きていない。かつて日本人はペリー来航から15年で近代国家の礎を築いた。駆り立てたのは、どれほどの危機感だっただろう。イノベーションの重要性を社会全体で共有する。そのこと自体がイノベーションではないか。結びの一言、「世界を見てくれ」が重く響く。(奈)

 


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