早稲田大学の学生たちが夏休みを利用して、国内の貧困問題の解決に向けた提言をまとめる早大の研究プロジェクトで、受講した学生たちが9月26日、読売新聞東京本社で早大の田中愛治総長と読売新聞グループ本社の老川祥一会長を前に発表した。

　

　早大が2007年度から企業と共同で進める「プロジェクト学習」の一環で、読売新聞社は今年度初めて協力し、指導役として記者2人を派遣した。課題は「日本の『貧困』を解決せよ！」。面接で選ばれた1～3年の学生10人は新聞を毎日読み込んで関連情報を収集した上で、貧困に苦しむ家庭の子どもや生活困窮者を支援するNPO法人を取材したほか、複数の研究者にインタビューした。

　

　学生たちは、さまざまな形態をとる貧困問題の中でも日本の未来を左右する「子どもの貧困」と「非正規社員と貧困」に焦点を当て、早大学生による貧困家庭の子どもたちへの学習支援のほか、企業に一定の「正社員登用率」を課すといった提言をまとめた。田中総長は「非常に新鮮な提案で良かった」、老川会長は「自ら考えようとしていることが良く分かった」などと述べ、高く評価した。

貧困克服へ向けた政策を提言する早大の学生たち（読売新聞東京本社で）