神奈川県鎌倉市立大船中学校で2015年10月22日、3年生を対象にした企業による出前授業が行われ、読売新聞教育ネットワークに参加している4企業がそれぞれの企業の社会的な役割やキャリア教育を生徒たちに教えた。
大和証券グループ本社広報部の横山正浩部長は、会社や株式についての授業を行った。まず始めに「会社って何だろうということを考えましょう」と生徒を6、7人の班に分けてそれぞれ知っている会社名と業種、その会社はどういう形で社会に役立っているかについてグループ討議させた。班ごとの発表では、自動車、運輸、保険、マスコミ、おもちゃ、食品など各業種の会社名が挙げられ、「車を作って人々の移動に役立っている」「事故の時に困らない」などの答えが出た。横山部長は、皆さんに挙げていただいたように、会社は物やサービスを提供して社会の役に立っています」と話した。さらに「会社は賃金を払うことで雇われた人たちが生活できる。会社が儲けることで賃金や税金を払って学校など公共施設を作ることができる」と付け加えた。
次に「これからの話の中にはこれがわかれば将来金持ちになれるヒントがあります」と話し、会社はどうやってできているのか資金の点から説明した。パン屋を例にして、事業拡大をする際に自己資金だけでは足りなくなった場合に株式による資金集めができる仕組みについて歴史を交えて説明。新聞の株式欄を見せながら「株式を発行している会社はこんなにあります」と話し、こうした流れの中で株をやりとりする必要が出てきたことから証券会社の役割についても紹介した。
最後に株の値段はどうやって決まるのかについて、株を発行している会社の将来の利益がどうなるかによって変わることを説明。最近の読売新聞の同じ日の経済記事を元に自動車関連のある企業の株価はどうなるかについて実際に生徒に考えさせた。
記事は、「ある自動車企業が長期の環境計画を発表。2050年までにガソリン車やディーゼル車をほとんどなくし、水素で走る燃料電池車の世界販売を20年には3万台以上に引き上げる目標を掲げた」というものと「政府の月例経済報告で、景気判断を1年ぶりに下方修正した」という内容だ。生徒からは「現状の景気判断は良くない。燃料電池車といっても問題が出てくる可能性もある。下がるのではないか」「今の景気は良くないが、記事をよく読むと将来的には緩やかに回復するとしている。燃料電池車は開発が進み他社も追随してくれば売れるので株価も上がる」など様々な意見が出た。
横山部長は「正解はありません。記事を読むと景気は良くない。燃料電池車は3万台の目標はまだ低いかもしれない。ただ、CO2削減の流れは世界的なものであり将来的にはCO2を出す車は売ってはいけないかもしれない。その時に備えている企業をどう見るかです」と締めくくった。
授業を受けた松岡直志君は「株に興味があったのでこの授業を受けました。難しいところもあったが、知らないことを教えてもらった。新聞も読んでみようと思った」と話した。
大和証券グループ本社の教育プログラム
