SNSからニュースを得ている児童・生徒の割合を学年別に見ると、中3が75.2％だった。最も低い小4でも30.6％で、学年が上がるにつれて増加した。

　見聞きする情報の発信源を確認するかどうか聞いたところ、「確かめていない」は小4が43.1％で、中3も47.7％と半数近かった。ただ、「確かめている」と答えたのは小学生より中学生の方が多く、中3では49.0％だった。

　SNSのほか新聞・テレビなどのメディアや、家族、先生などを通じてニュースを知った時、信じられるかどうかについても尋ねた。SNSは全児童・生徒の約5割（48.9％）が「信じられる」「だいたい信じられる」と回答。「信じられる」「だいたい」を合わせた割合を学年別に見ると、小学4年40.0％、小学6年50.5％、中学1年52.2％、中学3年53.6％で、子どもたちの間で一定程度、SNSに信頼があることを示している。

　一方、テレビは全児童・生徒の94.1％、新聞は87.9％で、SNSより信頼度が高かった。さらに信頼されているのが家族で、最も高い96.5％だった。先生も94.3％で、子どもたちにとって身近な存在である親や先生などの影響が大きいことを物語っている。

　情報を入手するデバイス（機器）をどのくらい使えるかを尋ねると、自分のスマホを「いつでも使える」が、小学6年で47.3％と半数近くが自由に使える状況にあった。スマホをいつでも使える割合は、小学4年の34.4％から学年が上がるに従って高くなり、中学1年で69.7％、中学3年では84.3％と、小学4年の2倍以上に増えた。

　家族と「よく話す」と答えた子ども（41.3％）が情報の発信源を確かめる割合は、小学4年で35.7％、小学6年で49.5％、中学3年で53.2％となった。一方で、「あまり話さない」子どものうち、発信源を確かめるのは小学4年が10.0％、小学6年が16.2％、中学3年も27.8％にとどまった。

「見極める力」 子どもから

慶応大教授

鈴木秀美氏

　インターネット上の情報は、新聞やテレビが伝えるニュースだけではない。真偽を二重三重にチェックする「裏取り」が行われていない情報や、悪意や意図を持ったうその情報も膨大に流されており、玉石混交だ。トランプ氏が選ばれた2016年の米大統領選の頃から、危機的な状況はますます高まっているのではないかと思う。

　以前は情報の信頼性は新聞やテレビなど媒体ごとに判断できてわかりやすかった。メディアの多様化により今は情報源を確認したり、正しく信頼できる情報を見分けたりすることが昔と比べてとても重要になっているのに、スマホ利用者の子どもや大学生、大人でもその意識が乏しいように感じる。私が接する学生の中にさえ、入学当初はSNS上で飛び交う「マスコミによって真実は隠されている」といった、いい加減な言説をうのみにしている者が見受けられる。

　正しい情報を選別する能力、リテラシーを習得するためにはジャーナリズムを学び、理解する必要がある。次世代の子どもはもちろんのこと、社会人になるための最後の教育の場である大学で身に付けさせることも大切だ。

　子どもに限らず大人もニュースとは何かわからない人が増えている。民主主義が進んでいると考えられていた米国でさえ、陰謀論がはびこり、トランプ氏の支持者が連邦議会議事堂に侵入するとんでもない事件が起きた。

　日本でも「自分と異なる意見を言うから偏っている」と批判する風潮が少しずつ広がっているようだが、これは自由で民主的な社会への批判につながるものだ。「良き市民」を育てるためには、小さな頃から情報の真意を見極める能力を養うことが大切だ。子どもへのニュース・リテラシー教育は今後ますます重要になってくる。

　日本の学校ではパソコンやネットのスキルは教えても、さらに踏み込んでニュースそのものを読み解く力を養成する上で理解すべきジャーナリズムの役割や大事さを学ぶ機会はほとんどない。現在、ニュース・リテラシーを習得する実践的な教育は、義務教育で正式に位置付けられていないが、文部科学省が学校教育の中で重点化して取り組んでいいのではないか。

　慶応大メディア・コミュニケーション研究所では非常勤講師の新聞やテレビの記者らが行う授業で、学生が自ら取材して記事を書いたり、映像を編集したりすることを通じて、ジャーナリストのスキルを学ぶ。発信元や事実確認の大切さ、ニュースとは何かも理解でき、正しい情報を選別する力も培われる。この能力は、勉強や将来仕事をする上でも広く役立つものだ。

　子ども向けの記者の出前授業は一つの可能性として効果的ではないか。米国の学校でニュース・リテラシー教育のモデルをつくったNPO法人代表も元新聞記者で、様々なメディアの記者らが学校で授業を行い、記事を書かせてジャーナリズムの手法を学ばせている。

　今は誰でも簡単に情報発信できるので、誤った情報の拡散で名誉毀損（きそん）や著作権侵害など法律に違反したり、他人の権利を侵害したりしてしまいかねない。ジャーナリストに限らず発信には責任が伴う。最低限の倫理や法的な知識は普通のスマホ利用者にも必須の素養だ。教育を充実させて子どもの頃から成長段階に応じて身に付けさせることは大切だと考える。

国語の力 全ての基本に

電通総研フェロー

奥律哉氏

　調査結果は現実の社会をそのまま反映していると言える。ネットやスマホでニュースを見聞きする際、そのニュースの発信源を確かめない児童・生徒がどの学年も45％前後、一定数いることは最も気になる。年齢が上がればしっかりした大人になるわけではなく、思春期のニュース・リテラシーやメディア行動はそのまま持ち上がっていく。

　友だちの影響が大きくなるのも特徴だ。友だちから聞いたニュースを「信じられる」「だいたい信じられる」の合計は、小4で80.8％だったのが、中3では85.7％に増加している。ニュースを友だちと「よく話す」「ときどき」の合計も小4の42.9％から中3の68.0％まで伸びている。

　SNSでニュースを知る割合は、自分のスマホを持つ割合の伸びに伴い増え、SNS経由で友だちと社会ネタも共有する。ネット環境で育ったデジタルネイティブっ子は学校にいるときだけでなく、帰宅後もクラスメートとつながり、ネットいじめなど負の問題も抱えるが、常に友だちの輪の中にいる。友だち、スマホ、SNSは完全に連動しており、リテラシー教育が必要になってくる。

　SNSで見聞きしたニュースが「信じられる」は小4の18.1％、中3は9.2％と低い。タイトルだけ読んでリツイートして、虚実に関係なく面白いから拡散することがあるという特性を子どもなりにわかっているのだろう。若い人は年配者よりメディアリテラシーにたけている。清濁合わせた幅広い情報を持ち、場合によっては感度が鋭かったりする。

　しかし、多様な情報ツールに接するからこそ大人の側が寄り添って手を差しのべてあげなければならない。

　リテラシーの習得は教育と表裏一体だ。学校の先生や親の影響は大きく、落語のまくらのように毎日5分でもニュースをうまく話す学級担任のクラスの生徒は、世の中の見え方、視野が随分違ってくると思う。発信者の意図や広告主、個人情報、無料でサービスが使える理由などビジネスが関係する仕組みまで、先生が不慣れなら外部の専門家にも頼んで、社会の基本として体系立てて教えるようにすべきだ。

　若者の国語力もかなり心配だ。新社会人や大学生の中には、文脈を十分に確認することなく読んでいるケースも見受けられる。SNSでも誤読で簡単に炎上が起こる。国語は全ての基本で、論理的な思考を鍛える教育をしないと情報を選別する能力も得られない。どちらの考え方が正しいかわからない情報も多く、ニュースを見ながら両論を紹介してどちらを選ぶか問いかけることが大切だ。

　デジタルネイティブっ子以降の若い世代は、拍車をかけてネット側に関心がいくことを前提に考える必要がある。

　ネット環境改善のためにも、4マス媒体はサービス空間としてネット側にもっと情報を出してほしい。特に新聞は取材に裏付けされた安心できる記事や解説を書いており、ネット空間にコンテンツを置くことが重要だ。違法な番組配信への対策を主眼に始めた民放の無料動画サイト「TVer（ティーバー）」は利用者が多く、いい参考例だ。正規のしっかりした情報を利用者の前に置いて包含してあげ、誤った側に行かないような環境作りが必要だ。