非正規教員「失業期間」短縮 来年度から 再雇用まで3日→1日に＝長野
2017年11月18日 読売新聞朝刊（長野県版） 掲載
公立小中学校などで常勤の講師として働く非正規の「臨時的教員」の待遇を巡り、長野県教育委員会が2018年度から、解雇から再雇用までの間に必要な日数を短縮し、一定の待遇改善を図る方針を固めたことがわかった。県教委は、地方公務員法の規定で雇用期間が事実上1年となっている臨時的教員を主に毎年度末にいったん解雇し、再雇用を繰り返す方法で長期間雇用しているが、現状では再雇用までの3日間、失業状態の「空白期間」がある。県教委と長野県教職員組合は今月14日の交渉で、空白期間を1日に短縮する案で妥結した。
地方公務員法では、教員は正規採用が原則で、臨時的教員はあくまでも例外的な扱いとなっている。
しかし、県教委によると、今年5月現在、長野県内の小中学校教員のうち、正規教員が出産育児などで休職する際に雇う代用教員らを除いて1076人（9.5％）が非正規の臨時的教員だ。
県教委はこれまで、非正規教員の待遇改善を段階的に実施してきた。解雇と再雇用の間に必要な空白期間の日数は、1987年度以前は3か月だったが、88年度から1か月となった。その後、2年目までの講師に限り10日とする運用を経て、2005年度に一律で10日となり、08年度に7日、13年度に5日、16年度に3日となった。
臨時的教員は全国で約4万人以上いるが、正規採用の教員とほぼ同じ仕事内容でありながら、給与などに差があり、少子化などに備えた雇用の「調整弁」になっているのが実情だ。総務省も全国の自治体に調査を指示している。
県教組によると、県内では正規と非正規の教員との間で、50歳代半ばまでの約30年間の生涯賃金を比較すると、約6000万円の差が開く。主な要因は、県教委が規則で非正規教員の月額給料の上限を、正規教員の63％の25万8200円と定めていることだ。この規則のため、非正規教員の給料は30歳過ぎで頭打ちとなり、それ以降は上昇しない。
県内でも非正規教員は、学級担任や部活動の顧問、教育実習生の指導役など、正規の教員と変わらない仕事をしているとされる。県教委は「正規教員をすぐに増やすことは難しいが、引き続き割合を増やす努力はしたい」としている。
