食と農の未来 考えよう　JAが1万人シンポジウム

「国消国産」をPRする参加者

　

JAグループが食料安全保障をテーマにシンポジウムを初めて開催

　新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など食卓を取り巻く環境が大きな転換点を迎えていることを受け、JAグループは「みんなの食料安保 10000人シンポジウム 2022～食の未来予想図を考える～」を10月13日、東京都内の会場とオンラインで開催した。

　

　同グループでは昨年から自分の国で消費する食料は自国で作るという「国消国産」を提唱、10月16日を「国消国産の日」とし、情報発信に取り組んでいる。

　

　シンポでは、初めに、JA全中（全国農業協同組合中央会）の中家徹会長が、「緑豊かな食卓を未来につなぐために、消費者と一緒になって食料安全保障を考えていく必要がある」と参加者1万人を前にあいさつした。

　

　その後、「食の未来予想図を考える」をテーマにトークセッションが行われ、生産者を代表して全国農協青年組織協議会の佐藤崇史会長が、「今、食料品の値段は高騰しているが、原材料の農畜産物は上がっていない中で、持続可能な農村を継続していくのに現状で大丈夫か不安だ。生産者と消費者でこの問題を考えないとならない」と指摘した。

　

　また、農中総研の平沢明彦基礎研究部長が西欧では、フランス、スイスなど食料安全保障のための法整備が進んでいることを紹介。「農家の所得を国として政策で支えて、農業を守る中で、環境や気候変動への対策としている」と述べた。

　JAグループは、くらしにSDGｓのパートナー企業として、読売新聞社と協力してSDGｓ探究ブック「あしたの食どうする？」などを刊行している。

　

日本の農業の未来について語る参加者