2026年度　プロジェクトパートナー　日本郵便株式会社

　

　日本郵便は、郵便、物流、貯金、保険という日本郵政グループの商品を中心に、生活に密着したサービスを提供しています。最大の強みは、創業以来約150年の歴史を持つ全国ネットワーク。地域のニーズと社会の変化に対応し、よりよい暮らしへの貢献を目指しています。

　SDGsの目標達成に向けては、グループが掲げるサステナビリティ重要課題である

　

◇地域（地域インフラ、生活サポート拠点としての役割を発揮）

◇人（ニーズやライフステージに応じて暮らしを支えるサービスを提供）

◇信頼（地域・お客さまからの「信頼」の基盤を強化）

　

について、積極的な活動を推進しています。

　

「手紙の書き方体験授業」

　学校教育の場で、「実際の手紙のやり取り」を通して、手紙を書く楽しみ、手紙を受け取った時の喜びを体験して欲しいという願いから、「手紙の書き方体験授業」を支援しています。2025年度は、全国の小学校の約62%、中学校の約44%、高校の約32%で体験授業が行われました。

地方創生の取り組み

　全国約9割の市区町村と防災協定を結び、安心して暮らせる社会の実現を目指しています。また、地域経済の活性化を図るための包括連携協定を、2026年4月末現在で46都道府県と結んでいます。

　郵便局の見学や職場体験を各地域で実施し、未来を担う子どもたちの育成に取り組んでいます。

　

温室効果ガスの排出量削減

　2026年3月末までに東京都を中心とした近距離エリア等において、郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車約8,200台および郵便配達で使用する自動二輪車等約28,200台を、ガソリン車から電気自動車（EV）へ切り替えました。

　

日本郵便のサステナビリティの取り組み詳細は＞＞こちら