実態調査 給与や業務内容改善へ 総務省
2017年10月13日 読売新聞朝刊 掲載
公立小中学校に非正規で雇われる臨時的教員（常勤講師）や、市町村などの事務補助職員ら非正規公務員約64万人について、総務省は実態調査を行うよう全国の自治体に指示した。同省が、非正規一人ひとりの給与額や業務内容に踏み込んだ細かな調査を求めるのは初めて。不適切な処遇を洗い出し、改善を急ぐ。
調査は、正規と非正規の格差是正などを狙って、今年5月に地方公務員法などが改正されたことに伴い、行う。各自治体では年内に結果をまとめる見通し。
臨時的教員を含む非正規公務員の雇用期間は、原則として最長1年。このため、1年を超えて雇う場合に、継続と見なされないよう、年度末などに数日から1か月程度、失業状態にする「空白期間」を設ける自治体が多い。
ただ、空白期間があることで、年金や健康保険などの社会保険制度上、非正規公務員が不利益を被るケースが出ている。調査では、空白期間の有無や給与額も調べる。2020年施行の改正法では、職務内容や勤務体系を明確に定めた「会計年度任用職員」という新たな区分を創設。調査を基に、同省では、あいまいな扱いとなってきた非正規の多くを、会計年度任用職員に移行させたい考えだ。
同法などの改正で、これまで期末手当（ボーナス）が支給されなかった一部の教員らにも、ボーナスの支払いが可能になる。
多くの自治体では、人口減少で今後、業務の減少が見込まれるため、解雇が難しい正規職員の採用を抑え込んだ結果、非正規の雇用が年々増加。16年の調査では全国約64万人と、05年の約46万人から急増した。小中学校など教育現場で働く非正規は約9万人とされ、事務補助職員（約10万人）についで多かった。
