読売教育ネットワーク 規約

  • 第1条(名称) 本会は「読売教育ネットワーク」(以下「本ネットワーク」という)と称する。

  • 第2条(目的) 本ネットワークは、企業、団体、大学、学校などの多様な教育活動に関する情報を交換、共有する教育貢献事業で、社会にある教育資源を有効活用し、参加者間の交流を促進することにより、グローバルに活躍できる次代の担い手の育成を支援することを目的とする。

  • 第3条(事業) 本ネットワークは、前条に定めた目的を達するため、次の事業を行う。
    (1)学校、企業、大学、教職員などの個人の参加を促し、交流を広めること
    (2)会報を発行、配信すること
    (3)企業等が行う教育関係事業やこれに関する情報を学校その他教育機関へ紹介、提供すること
    (4)大学など教育機関の先進的実践を、参加者をはじめ広く社会に紹介することにより、こうした事業を支援、促進すること
    (5)参加者同士の交流、情報交換、連携を促進すること
    (6)その他、本ネットワークの目的達成に必要な事業を行うこと

  • 第4条(参加者) 本ネットワークの参加者は、次のとおりとする。
    (1)参加校
    参加校とは、本ネットワークの目的に賛同し、事務局の承認を受けて本ネットワークに参加した小中学校、高校等の学校をいう(公立、私立を問わない)。
    (2)参加企業・団体
    参加企業・団体とは、本ネットワークの目的に賛同し、事務局の承認を受け、本ネットワークに参加した企業、団体をいう。
    (3)参加大学
    参加大学とは、本ネットワークの目的に賛同し、事務局の承認を受け、本ネットワークに参加した大学、短期大学及びその下部機関等をいう。
    (4)個人参加者
    個人参加者とは、本ネットワークの目的に賛同し、事務局の承認を受け、本ネットワークに参加した小中高校、大学、教育委員会の教職員などをいう。
    (5)読売新聞社

  • 第5条(参加手続き) 本ネットワークに参加しようとする者は、別に定める参加申込書を事務局に提出し、その承認を得るものとする。第6条3項に該当するおそれのある場合には、参加を承認しないことがある。本ネットワークに参加した団体と個人は、参加者名簿に記載され、本ネットワークのホームページ上に公開される。

  • 第6条(離脱) 参加者が次の各号の一に該当する場合には、その参加資格を喪失する。
    (1)活動停止届を事務局に提出し、その承認を得たとき。
    (2)参加している団体が解散等により消滅したとき。
    (3)以下のいずれかの事由に該当するものとして、事務局の決定により、除名されたとき。
    [1]本ネットワークの目的に反し、又は本ネットワークの円滑な運営に著しく支障をきたす行為があったとき。
    [2]本ネットワークの名誉又は信用を低下させる、又はそのおそれのある行為があったとき。

  • 第7条(顧問、アドバイザー、監事) 本ネットワークに顧問若干名、アドバイザー複数名、監事1名を置く。

  • 第8条(顧問、アドバイザー、監事の選任) 顧問、アドバイザー、監事は、事務局が選任し、委嘱する。

  • 第9条(顧問の役割) 1 顧問は、本ネットワーク全体の運営について事務局から報告を受け、助言を与える。
    2 顧問は、毎年1回以上「顧問会議」を開催し、下記の各号の事項について事務局からの報告を受け、助言を行う。
    (1)本ネットワークの活動に関する報告
    (2)本ネットワークの事業計画、予算に関する報告
    (3)その他、事務局において必要と認める重要事項

  • 第10条(アドバイザー) アドバイザーは本ネットワークが主催する事業、発行する会報など個別案件について、事務局に助言を行う。

  • 第11条(監事) 監事は、会計および業務執行の状況を監査する。

  • 第12条 (任期) 1 顧問、アドバイザー、監事の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
    2 顧問、アドバイザー、監事が任期途中で辞任した場合、補欠の任期は前任者の残存期間とする。

  • 第13条 (事務局) 本ネットワークは、その運営主体として株式会社読売新聞東京本社(教育ネットワーク事務局)に事務局を設置する。

  • 第14条 (事務局の役割) 事務局は、了解を得て本ネットワークの運営方針を決定し、以下の事務を行う。
    (1)会計の管理、予算、決算の作成
    (2)本ネットワークの事業計画、活動報告の作成
    (3)参加団体、個人参加者の勧誘及び参加申込書、離脱届の受理
    (4)会報等の発行
    (5)その他、本ネットワークの運営に関わること

  • 第15条(出版物等の著作権) 本ネットワークが発行する出版物等の著作権は、読売教育ネットワーク事務局に帰属する。

  • 第16条(活動費) 本ネットワークは、原則として事務局の負担金によって運営するものとする。

  • 第17条(会計年度) 本ネットワークの会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

  • 第18条(本規約の改正) 本規約は、事務局の決定をもって改正することができる。

  • 第19条(施行期日) 本規約は、本ネットワーク設立の日から施行する。


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