今夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しとなったのを受け、東京都大田区の都立大田桜台高校で1月25日、読売新聞東京本社の渡辺嘉久編集委員による出前授業が開かれた。渡辺編集委員は「難しく考えすぎず、自分の関心や一番身近なことでどの候補がいいかを選び、投票してほしい」と呼びかけた。
3年生145人が参加。渡辺編集委員は、少子高齢化が進む中、近年の国政選では20歳代の投票者数は60歳代と比べ3分の1にとどまると説明。「投票に行かなければ意見は反映できない」と18歳選挙権の意義を説いた。
その上で、授業では「子どもを産み育てやすい社会に向けて」という課題を提示。解決に向け〈1〉保育園を増やす〈2〉地域で支え合う〈3〉働き方を変える――の三つの選択肢を候補者の訴えに例え、生徒は支持する選択肢の良い点と悪い点を書いた紙をホワイトボードに貼ることで考えを示した。
参加した生徒（18）は「これから働いて社会を動かす自分たちが、この国の政治を決めるために投票したい」と振り返った。
また、翌26日には京都市右京区の京都学園高校で、渡辺編集委員による出前授業が行われた。対象は同校の1年生約160人。
渡辺編集委員は、読売新聞の紙面を示しながら、国内外のニュースや世論調査の方法などを解説。20歳代の投票率が低い傾向にあることに触れ、「自分が生きやすい社会を実現するためにも、必ず投票に行くべきだ」と述べた。続いて、少子化や待機児童対策を巡り、3人が争う架空の選挙を想定した模擬投票を実施。生徒たちは各候補者の政策を比較し、票を投じた。
参加した生徒（15）は「新聞で読む色々なニュースを身近な問題として捉え、積極的に政治参加したい。18歳になったら必ず投票に行きます」と話していた。
