中央教育審議会が2014年12月に提出した答申は、その2か月前に同じく中教審が出した「特別の教科　道徳」の設置を求める答申（以下、道徳答申）と密接な関係がある。道徳答申の内容は、多様な社会の中で、自ら主体的・能動的に考え、様々な人々と協働して新たな社会を作っていく資質・能力の育成が、道徳教育の課題として強調。さらに「道徳教育を通じて育成される道徳性、とりわけ、内省しつつ物事の本質を考える力や何事にも主体性をもって誠実に向き合う意志や態度、豊かな情操など」が、「豊かな心」や「確かな学力」や「健やかな体」の基盤ともなり、「生きる力」を育むものであると明確に述べている。

　「特別の教科 道徳」が設けられることになった背景には、いまの「道徳の時間」が、国語や算数･数学などに代替されたり、学校や教員によって指導の格差が大きかったりなどの指摘があった。戦前からの歴史的な経緯から、道徳教育自体を忌避する風潮が根強く、道徳教育の要である授業の形骸化が長らく課題とされてきた。それだけでなく、2014年10月の答申は、これからの社会が、「様々な文化や価値観を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きることや、科学技術の発展や社会・経済の変化の中で、人間の幸福と社会の発展の調和的な実現を図ること」こそを課題とし、「社会を構成する主体である一人一人が、高い倫理観をもち、人としての生き方や社会の在り方について、多様な価値観の存在を認識しつつ、自ら感じ、考え、他者と対話し協働しながら、よりよい方向を目指す資質・能力を備えることがこれまで以上に重要であり、こうした資質・能力の育成に向け、道徳教育は、大きな役割を果たす必要がある」と述べている。端的にいえば、答申が強調しているのは、多様で変化の激しい社会の中で、自ら主体的・能動的に考え、様々な人々と協働して新たな社会を作っていく資質・能力の育成が、道徳教育の今日的な課題として強く意識されなければならないということである。

　また答申は、「道徳教育は、人が一生を通じて追求すべき人格形成の根幹に関わるものであり、同時に、民主的な国家・社会の持続的発展を根底で支えるものでもある」としながら、「道徳教育を通じて育成される道徳性、とりわけ、内省しつつ物事の本質を考える力や何事にも主体性をもって誠実に向き合う意志や態度、豊かな情操など」が、「豊かな心」や「確かな学力」や「健やかな体」の基盤ともなり、「生きる力」を育むものであると明確に述べている。

　こうした理解が、「高大接続」の答申と連続しているのは明らかである。2つの答申に共通しているのは、子どもたちが生きていくこれからの社会では、様々な問題を多様な人々と協働して、主体的・能動的に解決していく「生きる力」が求められるという認識である。そして、この課題に応えるためには、学校における学びのあり方の転換がどうしても必要となる。

　つまり、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現」は、義務教育段階での「特別の教科　道徳」の役割が重要であり、逆に「特別の教科　道徳」の充実した授業展開が、高大接続を実現する基盤となるということである。

　ともすれば日本では、「学力」と「道徳性」とを分けて考えられがちである。しかし、考えてみれば、「学力」が「道徳性」が基盤となって達成されるというのが自然だ。なぜなら、「多様な価値観の存在を認識しつつ、自ら感じ、考え、他者と対話し協働しながら、よりよい方向を目指す資質・能力」が育成され、それを尊重する環境が備われば、子供たちは安心の中で、主体的・能動的な学びが可能となるからである。

　この点の意識改革とともに、具体的には、高等学校において義務教育段階での「特別の教科　道徳」に接続するカリキュラムをどう構造化させるかが今後の課題となろう。

１. 習得させるべき知識・技能の範囲と教科書の在り方について

　高校現場では，思考力・判断力・表現力を育成するためには知識及び技能の習得が欠かせないとの認識があります。この認識自体は間違っているとは思いませんが、問題は習得させるべき知識や技能の範囲です。わたしは，習得させるべき知識及び技能の範囲をその教科・科目の本質は何かという点からより精選させるべきと考えていますが，現場ではその逆になっています。来年度から完全実施となる現行学習指導要領に基づく教科書を見ると，たとえば地歴や公民の教科書では，旧学習指導要領に基づく教科書と比べ太字の人名や事項がどの教科書会社の教科書でも格段に増えています。現行の大学入試センター試験は，その難易レベルが教科書の範囲とされています。したがって，高校現場では，まずは教科書の事項を押さえることが優先されます。また，教科書会社の編集も大学入試センター試験に対応しているということが最大のセールスポイントとなっています。

　こうした現状を安西先生はどのようにお考えでしょうか。

2. 保護者，社会の意識改革

　今回の答申は私たち高等学校教育にたずさわる者にとって大きな意識改革を迫るものです。それと同時に，社会全体でもこれまでの学力観，学校観，授業観の転換をしていかなければならないと考えています。

　現場ではよく，｢保護者や地域のニーズ｣ということが言われます。｢難関国公立大学に多数合格させることが保護者や地域のニーズである｣とか、地方議会において現役合格率や難関国公立大学の合格者数が話題になることがあります。学校を取り巻くこれらの環境も変えていく必要があると考えます。

　そこで質問、要望ですが、改革を先導する中央教育審議会が、タウンミーティングなど積極的に地域で今回の改革の趣旨やねらいを説明したり、議論したりする企画をお考えでしょうか。中教審の性格から考えると，おそらくその任を負うことはふさわしくないとも思いますが，社会的な議論を是非盛り上げていただきたいと考えています。かつて｢ゆとり教育｣が説明不足などから混乱を招いた轍を踏まないようにするためにも、ぜひ議論の場をつくっていただきたいと思います。