（2019年2月20日）
異見交論 タイトル一覧
（2015年1月～2019年2月掲載） ※記事中の肩書は掲載時のもの 64 「思考停止の改革」から脱却せよ 浜口道成氏（科学技術振興機構理事長） 63 国は、国立大学に矛盾を押し付けるな 島田真路氏（山梨大学長） 62 国民益にかなう国立大学
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（2019年2月19日）
異見交論64【最終回】 「思考停止の改革」から脱却せよ 浜口道成氏（科学技術振興機構理事長）
国立大学法人に変貌を迫る向かい風が弱まらない。自民党の行政改革本部が「骨太の方針」の核に国立大学改革を据えてイノベーションの創出を狙えば、文科省は学長ガバナンスの「強化」を法改正案※に盛り込む。こうした一連の動きに、「思考停止の証」と警鐘を鳴らすのは、前名古
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（2019年1月31日）
異見交論63 国は、国立大学に矛盾を押し付けるな 島田真路氏（山梨大学長）
「国民益にかなう国立大学」への脱皮を前回異見交論で打ち上げた自民党行政改革推進本部長の塩崎恭久氏に対し、山梨大の島田真路学長が同大公式サイトで反論を加えた（＞＞PDF）。「学長選挙での意向投票はご法度」「学長選考会議の3分の2は学外委員」といった提言の実効性
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（2019年1月 1日）
異見交論62 国民益にかなう国立大学 塩崎恭久氏（自民党行政改革推進本部長）
自民党行政改革推進本部が、国立大学法人の改革に本格的に乗り出した。目指すは、日本を「イノベーション大国」に導くにふさわしい教育・研究機関に脱皮させることだという。その目的達成に向け、運営費交付金に頼らない自立した経営体への変貌を掲げるが、そもそも国立大学法人
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（2018年12月11日）
異見交論59 今の教育では学生を育てられない 溝上慎一氏（桐蔭学園理事長代理）
日本の大学生はろくに学ばないし、成長もしていない――。教室外の学習時間が年々短くなり、学生も自らの成長を実感していないことが、京都大学と電通育英会が共同で行った「大学生のキャリア意識調査」でわかった。大学の歴史や設置形態、地域は関係なく、偏差値ですら「誤差の
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（2018年11月27日）
異見交論58 採点される学長 三村信男氏（茨城大学長）
大学運営・教学のトップ、学長を評価する国立大学が増えている。中でも茨城大学は目立つ存在。学内外の委員で構成する学長選考会議が「数値」で評価し、その理由も付してホームページで公開しているのだ。企業でいえば、社員と社外のメンバーが社長に点数をつけて公表するような
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（2018年8月17日）
異見交論53（下） 「国立大学よ、世界を見てくれ」赤石浩一氏（内閣府政策統括官）
世界を席巻する破壊的イノベーションの中で日本が生き残るためには、国立大学を中核とした強力なオペレーションが必要だ――。「統合イノベーション戦略」をとりまとめた内閣府の赤石浩一・政策統括官（科学技術・イノベーション担当）はそう言う。世界から優秀な研究者や学生、
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（2018年8月17日）
異見交論53（上） 「国立大学よ、世界を見てくれ」赤石浩一氏（内閣府政策統括官）
日本に「イノベーション」（社会変革）を起こすための政策が次々に打ち出されている。2017年末の「経済政策パッケージ」に続いて、18年6月には「統合イノベーション戦略※」も閣議決定。それに先立つ3月には、実行部隊の一つである大学改革担当室が文部科学省ではなく内
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（2018年6月15日）
異見交論48 「名古屋＋岐阜＋・・・＝新しい国立大学」松尾清一氏（名古屋大学長）
名古屋大学と岐阜大学のアンブレラ（一法人複数大学）構想が注目されている。世界屈指の研究大学を目指す名古屋大学が岐阜大学の賛同を得て、「指定国立大学※」構想に盛り込んだのだ。「東海国立大学機構」（仮称）を設立し、将来はさらに参加大学を増やすという。各キャンパス
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（2018年6月 8日）
異見交論47 「定員削減で、世界と競争する国立大学をつくれ」渡海紀三朗氏（元文科相）
自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言（＞＞PDF）を発表した。少子化にもかかわらず、2004年の法人化以降、国立大学の定員は横ばい状態で、定員削減に踏み込んだ提言は初めてだ。優秀な学生層を集めて研究に力を注ぎ、「世界と競
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